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コンサルティング

ホーム > 事業内容 > コンサルティング > IT調達コストの適正化

業務内容

IT調達の専門知識を持った「ITコーディネーター」により、「IT調達コストの適正化(=削減)」に関する提案・改善支援を行っております。
※特に地方自治体・公共事業体を得意としております。

IT調達コストについて、以下のようなお悩みはございませんでしょうか。

・IT機器の調達コストが適正な金額かどうか判断できない
・IT機器やシステムの保守料が適正な金額かどうか判断できない
・システム開発費用が適正な金額かどうか判断できない

思い当たることはございませんか?

  • 見積書の内容が不明なまま契約していませんか?

    • システム開発費用、作業費用で、「一式 ○○○円」のような見積はNGです。
    • システム開発費用、作業費用は「技術者単価」×「数量(工数)」で算出されます。
    • 一式の見積はこれらの情報が不明なため、見積額の根拠が分かりません。
  • IT調達を部門で別々に行っていませんか?

    • ご担当者様がITに詳しくない場合、見積額の妥当性が精査できないままIT調達が行われてしまう可能性がございます。
    • パソコンやプリンタ、消耗品等、全部門で使用する共通品は、集約することで単価を下げることが可能です。

小、中学校のIT整備(パソコン教室等)に必要以上の費用を支払っていませんか?

  • 必要以上のスペックが搭載され、費用を高くしているケースがございます。
  • パソコンの保守が過剰なケースもございます。

IT調達コスト適正化業務の流れ

弊社のITコーディネータがお客様の立場に立ち、IT調達の内容およびコストが適正であるか診断・評価し、助言を行っております。

実績紹介

これまでに、8自治体・5公共事業体における2,000件以上(※)のIT調達コスト評価を行ってまいりました。代表的なコスト削減実績をご紹介いたします。
(※)評価を行った見積書の件数

IT調達案件の評価を継続的に行っているケース

  • 自治体A

    <削減効果>
    ITコーディネータ導入後5年で、年間ITコストを約50%削減

    <評価件数>
    年間約140件

  • 自治体B

    <削減効果>
    学校パソコン整備事業等の費用適正化により、ITコストを約14%削減(平成27年度実績)

    <評価件数>
    年間約30件

特定のIT調達案件のみ評価を行ったケース

  • 自治体C

    <削減効果>
    クラウド移行業務の費用適正化により、ITコストを約20%削減(平成27年度実績)

    <評価件数>
    平成26年度:10件
    平成27年度:12件

  • 自治体D

    <削減効果>
    学校パソコン入替、庁舎内パソコン入替の費用適正化により、ITコストを約20%削減(平成25年度実績)

    <評価件数>
    平成25年度:12件